私は愛国心から、政治を志しました。「日本に生まれてよかった」と一人ひとりが思える国づくりを目指しています。日本の良い点はたくさんありますが、その一つに、本人の頑張りでチャンスを掴めるということがあります。ただ、経済的に厳しい家庭の子どもたちは、教育格差、貧困の連鎖など、困難な現実に直面しています。

子どもは、生まれてくる家庭や場所を選べません。そういう子どもたちの力になりたい、貧困の連鎖を断ち切りたい、という思いから、「子どもの貧困対策推進議員連盟」の設立メンバーとして、また事務局長として、子どもの貧困に関する議員立法、並びに大綱も主導させていただきました。「子どもの居場所づくり」事業への予算付けも行っています。また、厚生労働副大臣として、児童虐待防止の法改正にも取り組みました。

また、40歳代以下の若手議員による超党派「若者政策推進議員連盟」の初代会長として、若い人たちの政治への無関心に危機感を持ち、政治参加を促すべく、様々な提言を行っています。その一つとして、日本の選挙権年齢は18歳であるにも関わらず、被選挙権年齢は25歳のため、若者に投票権があっても選挙に立てないという現状があり被選挙権年齢の引き下げを真剣に議論しています。

日本の一番の強みは、「人」だと思います。日本は地理的に不利な条件にあり、現在は天然資源のほとんどを輸入に依存し、食料自給率も他国に比べて低い中で、これまで発展を遂げてきたのは、「人」の力によるものだと思います。ただ、経済産業副大臣として全力を尽くした持続化給付金に関して、相次ぐ不正受給のニュースを聞き、大きな衝撃を受けています。

「人」が一番大事なこの国で、自分さえよければ、という風潮を危惧し、日本の未来のためにもよく考えていかなければならないと思っています。そのためにも、この国の一人ひとりが大切であるということを、よく理解し、心に刻んだ国づくりが重要だと思います。

取材日：2020年10月　※肩書は当時