9月3～4日、アジア人口・開発協会（APDA）並びに人口と開発に関するアジア議員フォーラム（AFPPD）は、マレーシア・クアラルンプールで年次会議を開催しました。マレーシア国会上院議長・下院議長、オーストラリア上院議長をはじめ、大臣、国会議員、在マレーシア日本大使、政府高官、市民社会代表、専門家など、23か国から100名を超える参加者が参集しました。本会議では、人口・開発に関する共通課題への対応に向けて、対話と連携を通じて、地域内外でにおけるAFPPDの活動を一層発展させていくことを確認しました。

開会式では、上川陽子AFPPD議長が、人口動態の変化に対応するためには、将来を見据えた幅広い視点が重要であると強調しました。人々への投資を重視することが、強靱な社会の構築につながると述べ、議会や政府だけでなく、地方自治体、市民社会組織、民間部門、学術界、地域コミュニティ、そして一人ひとりの市民が連携する、社会全体の取り組みが不可欠であると述べました。セッションでは、高齢化、人口ボーナスと若者への投資、気候変動、デジタル化、ジェンダー平等など、7つのセッションで構成され、各国議員が自国の経験を共有するとともに、国連人口基金（UNFPA）や国際家族計画連盟（IPPF）をはじめとする関係機関の専門家らと意見交換を行いました。日本からは、武見敬三APDA理事長が、日本の超高齢社会がもたらす課題とその対応について紹介しました。

会議に合わせて、東京からクアラルンプールに移転したAFPPD事務局の新事務所の開所式も開催されました。新事務局は、国会議員間の協力強化や、パートナーシップの構築を促進し、AFPPDの活動をさらに推進するための拠点となることが期待されます。また、AFPPDは、IPPF東・東南アジア・大洋州地域事務局（ESEAOR）、アラブ人口・開発議員フォーラム（FAPPD）、アフリカ人口・開発議員フォーラム（FPA）及びAPDAとの間で、アジア地域内外において連携を強化するための協力覚書（MoU）を締結しました。

本会議は、日本信託基金（JTF）、UNFPA、及びIPPFの支援を受けて実施されました。