5月18日、国際人口問題議員懇談会（JPFP）生命（いのち）の安全教育プロジェクトチーム（PT）は、竹内和雄 兵庫県立大学教授を講師に迎え、子どものネット規制に関する会合を開催しました。進行は寺田静JPFP生命の安全教育PT事務局長が務め、冒頭、阿部俊子PT座長が挨拶を行い、関心の高い本テーマへの期待を述べました。

講演では、小学1年生の80％以上、中学1年生では97％の子どもがインターネットを利用し、スマートフォンについても小学生から利用が広がり、中高生ではほぼ全員が使用している現状が紹介されました。あわせて、SNSやオンラインゲームに関連するトラブルが小学生段階から増加していることや、ネットいじめの低年齢化が進んでいることについて、具体的なデータが示されました。制度面については、日本では2008年制定の「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」により、18歳未満へのフィルタリング原則化などが進められてきた一方、スマートフォンやSNSの急速な普及には対応できていないため、竹内教授は、時代に即した新たな制度設計の必要性を強調しました。また、海外でも子どものネット利用規制をめぐる試行錯誤が続いており、年齢確認システムの実効性には依然として課題が残されていることが説明されました。その上で、子どもたちの安全を守るためには、発達段階に応じた情報モラル教育やデジタル・リテラシーの形成が不可欠であり、早い段階から家庭内でルールづくりを行うことや、大人の視点だけでなく子どもたち自身の声にも耳を傾けることが重要であるとし、講演を締めくくりました。