人口と開発に関する議員活動支援事業の一環として、「人口高齢化と持続可能な開発：社会・保健政策の展望」をテーマとする国会議員会合が、3月30日にチュニジア・チュニスにて開催され、国会議員に加え、市民社会代表や専門家など計25名が参加しました。本会合は、アジア人口・開発協会（APDA; JPFP事務局）およびアラブ人口・開発議員フォーラム（FAPPD）が主催し、日本信託基金（JTF）、国連人口基金（UNFPA）、国際家族計画連盟（IPPF）の支援のもと実施されました。開会にあたり、Ezzedine Al-Tayebチュニジア国会副議長・保健委員長は、高齢化はもはや将来の課題ではなく、直ちに対応を要する喫緊の現実であると強調し、立法の整備、政策の監督、公平な資源配分における議会の重要な役割について言及しました。セッションでは、高齢化が保健医療、年金制度、労働市場、社会的包摂に与える影響について議論が行われ、長期ケアの強化、年金制度改革、高齢者向け医療サービスの拡充、権利保護のための法整備の必要性が指摘されました。最後に、高齢化課題を国家開発政策に反映させ、活力ある健康的な高齢化を促進すること、地域協力を強化すること、並びに高齢化に関する研究および人材育成を推進することを提言し、会合を締めくくりました。