8月26日、上川陽子JPFP会長、黄川田仁志JPFP事務総長、寺田静JPFP幹事は、令和8年度における国連人口基金（UNFPA）・国際家族計画連盟（IPPF）への拠出増額を求める要望書を、宮路拓馬外務副大臣に提出しました。冒頭、上川会長は、TICAD9を通じてアフリカ諸国から日本への期待が高まる中、人口分野で重要な役割を果たすUNFPAとIPPFを全面的に支援し、官民連携のもとで国際社会に貢献すべきであると強調しました。続いて、黄川田事務総長は、米国の拠出停止によりこの分野で危機的な状況が生じていることを指摘し、アフガニスタン情勢も含め、日本の支援の重要性を改めて訴えました。寺田幹事は、自国優先の風潮が広がる中でも国際協力への支援は日本の利益にもつながることを強調し、JPFPの活動を通じて積極的に貢献していきたいと述べました。

これに対し、宮路副大臣は、JPFPの精力的な活動に謝意を示すとともに、自身のアフリカ訪問の経験を踏まえ、急速に変化する人口動態への対応やセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス/ライツ（SRHR）への取り組みを進め、さらに最も脆弱な層に確実に支援が届くよう、メリハリをつけて効果的に支援を行う必要があると述べました。これを受け、JPFP役員は、TICAD9で高まった国際的な期待に応えるべく、超党派で積極的に取り組む姿勢を改めて確認しました。

上川国際人口問題議員懇談会会長らによる宮路外務副大臣表敬
外務省HP：https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/pressit_000001_02641.html