6月24～25日、人口と開発に関するアジア議員フォーラム（AFPPD）、アジア人口・開発協会（APDA）、並びにモルディブ人口・開発議員連盟は、モルディブ・マレで、「南アジアにおける女性のエンパワーメントと若者への投資」をテーマにAFPPD若者への投資常任委員会会議を共催しました。本会議は、国連人口基金（UNFPA）、日本信託基金（JTF）、国際家族計画連盟（IPPF）の支援の下、ハイブリッド形式で開催され、対面・オンラインあわせて14カ国から約45名が参加しました。開会式では、MPGPD議長のAli Fazad議員が司会進行を務め、杉山浩二 在モルディブ日本大使館参事官・臨時代理大使をはじめとする来賓が挨拶を行いました。杉山臨時代理大使は、日本が長年にわたりJTFを通じてジェンダー平等と若者のエンパワーメントに尽力してきたことに言及し、資金的支援のみならず、UNFPA、AFPPD、APDA等のパートナーと連携し、包摂的でエビデンスに基づく政策形成を後押ししていることを紹介しました。Ahmed Nazim国民議会副議長は、人口動態の変化に対応し、女性と若者の力を引き出す政策の重要性を強調し、会議の開会を宣言しました。

Anara Naeem議員（モルディブ）・AFPPD役員は、女性が直面する課題として、ジェンダー不平等（女性の46％が医療・教育などの低賃金分野で働く一方、観光産業のリーダー層は男性が中心）、暴力とスティグマ（女性の3人に1人が家庭内暴力を経験しているが、スティグマや法制度の不備により通報率が低い）、公的分野への女性の参画の低さ（家庭の役割を優先する社会的圧力により、公的な活動への参加が制限されている）などを挙げました。さらに、2024年の国会選挙では93議席中、女性の当選者はわずか3人（3.2％）にとどまり、政治参画の促進が依然として課題であると述べました。こうした課題に加え、UNFPAは、若者に関する深刻な課題として、若者の5人に1人がNEET（教育・雇用・職業訓練のいずれにも属していない若者）であり、失業や社会的孤立が深刻化していることを指摘しました。また、若者の正式な労働市場への参加率は50％未満であり、多くが社会保障のないインフォーマルセクターで働いている現状に対し、政策的対応の必要性が示されました。会議の成果として、マレ宣言（Malé Declaration）が採択され、参加者は現行の差別的法制度の見直しや、ジェンダー平等を推進する立法措置の強化に向けて、各国の議会における行動につなげていくため、今後も緊密に連携していくことを確認しました。

この会議を受け、Mohamed Muizzuモルディブ共和国大統領は、自身の公式SNSに投稿し、民主主義とグッド・ガバナンスにおける議会の役割の重要性を改めて強調しました。また、議会内のジェンダーバランスの推進と、より包摂的な環境の整備に対するモルディブの揺るぎない姿勢を表明するとともに、女性議員の著しい少なさは、国内外を問わず依然として深刻な課題であるとの認識を示しました。