6月16～17日、アジア人口・開発協会（APDA）及び人口と開発に関するアラブ議員フォーラム（FAPPD）は、国連人口基金（UNFPA）、日本信託基金（JTF）、並びに国際家族計画連盟（IPPF）の支援のもと、チュニジア・チュニスにて、人口・開発事情に関する視察事業を実施しました。チュニジアは、人口課題を国家開発計画に統合し、人口・保健分野で先進的な立法を実現してきた国として、アラブ地域の模範となっています。FAPPD代表団は、チュニジア国民代表議会（国会）を訪問し、人口と開発に関する主な法制度の成果について意見交換を行いました。

• 家族計画法：アラブ地域で最も早期に成立した家族計画に関する法律の一つ。国家人口家族庁（ONFP）の設立を規定。
• リプロダクティブ・ヘルス（RH）法：RHサービスを制度化し、男女双方のリプロダクティブ・ライツを保障し、公衆衛生の一環としてそのアクセスの確保を明示しています。
• 国家開発計画（2023～2025年）：望まない妊娠の削減や人口指標の改善などを盛り込んだ戦略。
• 女性に対する暴力撤廃法：身体的、性的、経済的、政治的暴力を対象とする、アラブ諸国でも最も先進的かつ包括的な法律の一つ。
• 女性に対する暴力撤廃法：身体的、性的、経済的、政治的暴力を対象とする、アラブ諸国でも最も先進的かつ包括的な法律の一つ。

さらに、RH及び家族計画に関して、無償の避妊具へのアクセスを法的に保障し、医療制度における妊産婦の権利拡充、RHサービスの国民健康保険制度への組み入れなど、包括的な制度が整備されています。視察では、他にもアラブ科学大学、アラブ地域で最も歴史ある女性団体であるチュニジアの女性の権利団体連合（FLDF）、チュニス国際大学病院なども訪問し、教育、RH、女性の健康に関する取り組みに関して活発な意見交換が行われました。

こうした学びを踏まえ、参加者からは、学術と議会の連携プラットフォームの構築、教育分野におけるAI導入に関する立法、地域医療の強化、女性の参画推進や若者支援の充実に向けた提言が出されました。また、今回の視察を支援した日本政府への深い謝意が表明されるとともに、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向け、アラブ諸国の連携を一層強化していく決意が共有されました。