今年は、1995年に北京で開催された第4回世界女性会議から30周年の節目にあたります。一方、東欧・中央アジア地域では、ジェンダーに基づく暴力（GBV）、女性の経済的エンパワーメント、政治参画などの分野において依然として多くの課題が残されており、これらに対応するためには、政策及び法制度の改革が求められています。こうした背景のもと、5月29～30日、アジア人口・開発協会（APDA）並びに人口と開発に関するアジア議員フォーラム（AFPPD）は、国連人口基金（UNFPA）ボスニア・ヘルツェゴビナ事務所と共に、サラエボ市でジェンダー平等と女性のエンパワーメントに関する視察事業を実施しました。ボスニア・ヘルツェゴビナは、ジェンダー平等の制度化において豊富な経験を有しており、今回の視察ではジェンダー平等法を含めた様々な知見が共有されました。

開会セッションでは、相木俊宏 駐ボスニア・ヘルツェゴビナ特命全権大使が挨拶を行い、人道支援、セクシュアル・リプロダクディブ・ヘルス（SRH）、母子保健、女性・平和・安全保障（WPS）アジェンダを含む国際協力への日本の強いコミットメントを表明しました。UNFPAボスニア・ヘルツェゴビナ代表からは、UNFPAがジェンダー平等の推進において中心的な役割を果たしていること、そして本事業を支援した日本政府への謝意が述べられました。

視察初日は、国連ビルにおいて同国の優良事例に関するプレゼンテーションが行われ、議会ではジェンダー平等委員会との意見交換が行われました。また、性暴力被害者への包括的支援を行うPrim. Dr. Abdulah Nakaš総合病院、並びにジェンダーに配慮した法教育を進めるサラエボ大学法学部を視察しました。2日目には、民間業務省主催のセッションにおいて、SRHやがん予防に関する国家戦略を踏まえた多層的政策の連携について議論が交わされ、家族に配慮した労働政策の法改正案や、柔軟な働き方の制度化の具体例も共有されました。本視察には東欧・中央アジア地域を中心とする国会議員、専門家らが参加し、ジェンダーに配慮した法整備や制度改革を目指すための知見と実践を共有する貴重な機会となりました。

このプログラムは、日本信託基金（JTF）、UNFPA、国際家族計画連盟（IPPF）の後援により実施されました。