12月５日、国際人口問題議員懇談会（JPFP）は、逢沢一郎JPFP会長代行のもと会合を開催し、国連人口基金（UNFPA）並びに国際家族計画連盟（IPPF）が日本の支援による活動を報告しました。進行は黄川田仁志JPFP事務総長が務めました。

まず、ビヨン・アンダーソンUNFPA人道支援イニシアティブ シニア・アドバイザーが、日本政府支援によるパレスチナ・ガザ地区におけるUNFPAの人道支援活動を報告し、特に緊急事態下における女性のセクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス（SRH）サービスは、命を救うために重要な支援であると説明しました。成田詠子UNFPA駐日事務所長は、来年迎える国際人口開発会議（ICPD）から30周年の節目に、日本の知見や経験を生かし、特に少子高齢化の課題に関しての議論をリードし、日本のプレゼンスを各国に示して欲しいと述べました。福田友子 IPPF東・東南アジア・大洋州地域事務局長からは、日本政府からの補正予算によるアフガニスタン・ウクライナをはじめとする様々な国や地域での支援活動を報告し、脆弱な状況にある女性や子どもたちにいかに効果的に手を差し伸べることができたかを説明しました。

続く質疑応答で、末松義規衆議院議員は、包囲攻撃下にあるガザで支援活動は実際にどうなっているのかと質問しました。これに対し福田氏は、国境が開いないため、現状できることとして、隣国の国境沿いなど人の流入が予測される箇所を絞り、そこで支援を提供できるように準備をしていると回答しました。国光あやの衆議院議員は、今年のG7議長国であり、安保理の非常任理事国であり、また今月、日本・ASEAN特別首脳会議が開かれるという現在のリーダーシップを発揮できる日本の立場を活かし、どのような人道外交をしていくべきなのか質問しました。これに対しアンダーソン氏は、日本には解決策の模索におけるリーダーシップと、政治的、経済的に継続したUNFPAへの協力を今後も引き続きお願いしたいと述べました。

閉会挨拶では、逢沢一郎JPFP会長代行が難民支援に長年携わってきた経験から、ガザでの紛争が今一番注目されており、資源が集中しているが、いまだにロヒンギャ難民や、その他にも難民からの救済要請は世界中であり、限られた資源をどう分配するかは非常に難しい問題であると述べました。国際社会全体として、「支援疲れ」が広がっている中、支援資金集めの手法を磨いていくことが引き続き重要であることを強調し、会合を締めくくりました。