11月1日、黄川田仁志 JPFP 事務総長が、穂坂泰外務大臣政務官に対し、令和6年度の人口分野への拠出増額に関する要望書を提出しました。

黄川田事務総長は、人口分野は特にSDG3とSDG5の達成に不可欠であること、妊産婦死亡や意図しない妊娠を防ぐためにもUNFPA・IPPFの活動強化と、そのための支援が必要であることを強調しました。

■外務省 HP:
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press7_000208.html