6月28日、アジア人口・開発協会（APDA）は、国連人口基金（UNFPA）アジア太平洋地域事務所（APRO）、世界保健機関（WHO）とともに、オンラインセミナー「妊産婦死亡調査（MPDSR: Maternal and Perinatal Death Surveillance and Response）の法的枠組み強化」を開催しました。MPDSRは、妊産婦・新生児の死亡を特定・分析し、その教訓から予防対策をとるシステムとして、WHOが推奨し、近年多くの中低所得国で実施されています。セミナーでは、UNFPA及びWHOの専門家が、アジア太平洋地域におけるMPDSRシステムの導入状況、さらに法で定めた説明責任のあるMPDSRシステムを確立するための国会議員の役割について発表を行いました。続いて、バングラデシュ、ネパール、オーストラリアの国会議員が、各国の経験を共有しました。