ご案内

2012年2月1日

• この地球で人類が永続的に生活をしていく（＝持続可能な開発）を実現するためには人口の安定化が絶対的の条件となりますが、その達成が非常に危ぶまれているのです。
• 人口問題は決して強制することのできない問題です。不可欠であることがはっきりしてきました。この人口の安定化は、人道的かつ民主的な方法で、一人ひとりの福利や環境の改善を果たすことで実現されなければなりません。
• この目的を効率的に達成するために、公益財団法人アジア人口・開発協会（APDA）は、人口と持続可能な開発に関する調査研究、途上国を中心に国民の代表である国会議員に対する啓発活動、立法支援、グッドガバナンス支援、ネットワーキング支援を、行っています。
• 現在、先進国では少子高齢化とそれにともなう財政負担の増大から、援助資金が減少傾向にあります。この傾向を反転させることは容易ではありません。そのような環境において援助を以下に効率よく利用するか、いかに国民の福利を効果的に改善できるかという、ほんとうの意味での援助に対する評価や参加が必要になってきています。
• 民主主義の社会でその意思決定をにない、国民にとっての利益を判断するのは国会議員の役割です。しかしながら多くの被援助国では国会議員に対しODAの詳細が明らかにされていません。
• 世界をより良いものとするためには、この世界で国民の代表としての国会議員がその役割を十分に果たし、党派を超えて良識に基づいた判断を明確にできるようなることが重要です。
• そこでAPDAでは2009-2011年まで3年間、日本政府-UNFPAの支援を受けて、人口分野ODA、特に政策立案と事業の成果評価、各国のガバナンスの改善に国会議員が超党派で適切に関わるための条件を探り、どのような制度構築が必要かを考えるプロジェクトを実施してきました。
• このプロジェクの成果として、民主主義の制度の根幹である選挙で正当に選ばれた国会議員がODAの透明性を確認でき、ひいては国民に対する説明責任を果たす上での課題が明らかになりました。
• ここで得られた知見を元にプログラムを実施することで、民主主義を基盤とし、各国のオーナーシップのもとでのグッドガバナンスを改善する可能性を生み出すことができます。
• APDAとしてはこの成果と、これまでの30年の経験と実績、さらに皆様の意見や御指摘をもとに、持続可能な社会を実現するための具体的な貢献を果たして生きたいと考えております。ぜひよろしくご指導・ご鞭撻のほどお願い申し上げます。

賛助会員の募集

• 新制度移行に伴い、定款、寄附金取り扱い規定、賛助会員規則を整備し、皆様のご支援を仰ぐことができる体制を整えました。
• 会員の皆様の便を考え、会費をクレジットカードで支払えるようにいたしました。VISA･MASTERが使えます。月会費500円、自動継続扱いですので、よろしくお願いします。
  （Webフォーラムのサインアップのページから入会できます）

今月のダウンロード

• 「人口・開発・食糧を考える」
  弊財団の創設者である佐藤隆・AFPPD初代議長・元農水大臣が弊財団設立に際して、その基本理念を一冊にまとめた書籍です。国民の代表としての国会議員が、人類全体の未来のために働くという理念が高らかに謳われています。日本生産性本部から出版されたものを弊財団で再版いたしました。ぜひご利用ください。

• 2012年カレンダー〔2012/01/13：更新〕
  2012年のカレンダーです。写真は、2007年のパキスタン北部大地震で甚大な被害を受けたムザファラバードにおける避難民キャンプでの職業訓練の模様です。日本からの直接支援をはじめ、UNFPA、IPPFに対する日本からの支援が活用されていました。