わが国を含めアジア諸国の人口問題と開発に関する調査研究を国際協力事業として行うことを基幹に、アジア諸国の人口・開発プログラムの推進を支援しています。
同懇談会は、国際協力部会・地球規模問題部会・国内対策部会・女性問題部会の4部会で構成されています。この部会活動を通じ、国会議員の人口問題に対する理解をより深めると同時にその重要性を訴え、また国連などの国際機関とも密接な協力関係を持ちながら、世界各国の人口と開発問題に関する議員グループとの交流や、人口と開発に関する数多くの国際会議への参加等を通じて活発な活動を行っています。
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| 「アフリカ3カ国の人口・HIV/AIDS及び安全な飲料水の実情視察」のため国会議員を派遣 | カザフスタンの人口・開発事情視察のため国会議員を派遣 |
同事業は、日本の国会議員をアジア・太平洋地域に派遣し、各国における国連人口基金(UNFPA)や国際家族計画連盟(IPPF)並びに日本国政府のフィールド事業を視察する派遣事業と、派遣事業で訪れた国の議員を日本へ招待し、日本の人口・開発、保健・医療施設などを視察する受入事業から構成されています。これは、アジアの人口・開発分野への協力を強化することと、日本とアジア諸国の国会議員交流の促進を目的としています。
また2004年にはUNFPA日本信託基金事業として、カメルーン、セネガル、チュニジアのHIV/AIDS対策および安全な水の確保、人口をテーマとした国会議員視察団をアフリカへ派遣しました。
当財団は設立以来、「人口と開発に関するアジア国会議員代表者会議(通称:APDA会議)」を毎年開催し、日本及びアジア諸国の国会議員の、人口・開発問題に関する認識の向上、理解の促進に務めてきました。
2004年にはカザフスタンのアルマティで第20回APDA会議を開催し、「国際人口開発議員会議(ICPPD)から10年」をテーマに討議を行い、アジア太平洋地域の総意として「アルマティ宣言」を採択しました。
さらに2年に一度開かれる「国際人口開発会議行動計画実施のための国際国会議員会議(IPCI)」がフランス・ストラスブールで開催され、谷津義男AFPPD議長が起草委員長をつとめ、APDAが事務局として補佐しました。また、2005年4月には、カンボジアのプノンペンで「第21回APDA会議」を開催し、スマトラ沖大地震およびインド洋津波被災を受け「緊急時における人口」をテーマに熱心な討議を行いました。
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| カザフスタンで開催された第20回APDA会議 | ストラスブールで開かれた(IPCI) |
当財団は毎年、厚生労働省・農林水産省から委託を受け、アジア地域の人口と開発に関する研究・調査を行い、その調査結果を出版しています。これら調査・研究の成果は国際的立場から、二国間または多国間協力で当該国との協力・共同プロジェクトとして実施し、人口と開発に関するアジアの国際協力の推進に役立てられています。それに基づく政策提言は、日本政府の人口・開発分野における国際協力の基礎資料となっています。
2004年は農林水産省委託の「人口問題を基礎とした農業・農村開発調査」でインド国、雇用・能力開発機構委託の「情報サービス業における国際分業と労働力需給に関する調査研究」で中国へそれぞれ調査団を派遣し、報告書をまとめました。
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| インド国での聞き取り調査 パンジャブ地方 |
インド国での聞き取り調査 ハリヤナ地方 |
年2回、地方都市において、人口・開発分野に関するセミナーを開催。有識者をはじめ一般市民の人口問題に関する一層の理解・認識、及び協力・支持の獲得に務めています。世界の人口問題のほか、最近日本国内では少子高齢化に関する関心が非常に高まっており、2004年12月には評論家・樋口恵子氏を講師に「高齢化社会なんて怖くない・イキイキ人生」を埼玉県で、2005年9月には吉田昭彦・こめつつじ代表を講師に「過疎・高齢化社会を豊かに生きる法」と題して講演とシンポジウムを三重県紀宝町で開催しました。
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| 紀宝町での講演会 |
人口と開発の相関分野に関する啓発を目的とする当財団の出版物には、機関誌、ODAクオータリーとリソース・シリーズがあり、機関誌「人口と開発」は、人口・開発に関する国会議員活動報告、国際機関の動向、専門家による論文、人口・開発関連の新聞記事の要約などで構成され、年4回発行しています。「ODA−人口・開発−クオータリー」は全国会議員を対象とした出版物で人口と開発の概要と日本の同分野に対するODAの重要性を訴えかける目的で年間4回刊行しています。またリソース・シリーズは、国連や国際機関の出版物の翻訳、国際会議の議事録などを出版し、2004年は、同年度に刊行された「ODA−人口・開発−クオータリー」をまとめて英語版にした『ODA Quarterly 2004 on Population and Development』 および『ミレニアム開発目標の達成に向けて』を刊行しました。
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| 出版物(リソース・シリーズ) |