わが国は急速な経済発展、社会開発などによって多産多死から少産少死へと移行する人口転換を欧米以外で初めて成し遂げた国です。当時この欧米以外での人口転換は「奇跡」と呼ばれ、アジアやアフリカでも人口転換が可能であるということを示し、アジア・アフリカ地域の人口問題に強い影響を与えました。
私たちの住むアジア地域は世界人口の約６割を占める地域で、アジア人口の趨勢が地球の人口の趨勢と私たちの未来を決めるといわれております。
現在、アジア地域を初め世界の開発途上国が日本の経験から学ぼうと、我が国の協力を求める声が高まっております。また、その一方で我が国は世界に例のない「少子・高齢化」社会を迎え、緊急な産業構造の変革・社会保障等の対策を迫られております。
我が国は岸信介・元首相の提唱で、1974年に世界に先駆けて超党派の「国際人口問題議員懇談会（JPFP）」を設立し、国民の代表としての国会議員が地球の未来を決める人口と開発問題に取り組んでおります。
私ども公益財団法人アジア人口・開発協会は、日本とアジアの人口と開発に関する調査研究などを通じて、社会開発と経済発展に寄与し、アジアの福祉向上と平和の確立に資するべく1982年２月１日に設立されました。
同時にアジア各国の事情に合った人口協力を進めるために本協会が支援母体となって「人口と開発に関するアジア議員フォーラム(AFPPD)」が設立され、アジア各国の国会議員と密接な連係の下、人口と開発問題に対する取り組みを行っております。
現在、この活動は世界的な規模に拡大し、1994年にはエジプトのカイロで開かれた国際人口開発会議（ICPD）に先駆け、世界の各地域議連に呼びかけ国際人口開発議員会議を開催しました。その後、1995年には世界社会開発サミット（コペンハーゲン）、第４回世界女性会議（北京）、1996年には世界食料サミット（ローマ）、1999年２月のICPD＋５ハーグ・フォーラムなど国連主催の政府間会議にあわせて、人口と開発に関する国際国会議員会議を開催し、日本の強いリーダーシップの下、各国国会議員の意見を民主的にまとめ、それぞれの政府間会議に強力に提言してまいりました。
特に、ハーグにおける国会議員会議（IFP）の成果は、その後開催された国連総会の決議文書に明確に反映されるなど国際的にも大きな影響を与えております｡
当協会は、国際人口問題議員懇談会の事務局、またAFPPD東京オフィスとして、国内の国会議員活動ならびに人口と開発に関するアジア各地域の国会議員組織の活動を支援すると同時に、国連機関、世界各地域の国会議員組織と密接な連携を保ち、日本政府はじめ関係団体、更に関係各国等の協力を得て、多様化するアジアと日本の人口問題と開発に関する活動を展開しています。
| 公益財団法人アジア人口・開発協会 | ||
| 設立： | 1982年2月1日 | 厚生省認可法人 |
| 1983年3月31日 | 外務省、農林水産省認可法人 | |
| 2002年12月16日 | 特定公益増進法人 | |
| 2011年4月1日 | 公益財団法人へ移行 | |